自己破産するとデメリットはありますか？

自己破産すると、新たな借金はできなくなります。また、職業によっては継
続できなくなることがあります。
ただし、選挙権がなくなったり、公民権が停止されるようなことはありません。

役員の任期を伸長できると聞きましたが、何年まで伸ばせるのですか？

全種類の株式に譲渡制限のある会社については、定款を変更する手続を経るこ
とにより、最長１０年まで伸長可能です。
特例有限会社については、旧来どおりであり、任期の制限はありません。

自己破産とは？

裁判所に破産の申立を行い、裁判所から免責決定を得ることにより、借金をなくす手続です。借金の理由いかんによっては免責決定を得ることができない場合があります。

株式会社設立に際して資本金の制限はありますか？

株式会社の設立に際しては、旧来は１０００万円必要でしたが、規制が撤廃さ
れたため、資本金はいくらでもかまいません。

有限会社法が廃止されましたが、有限会社はどうなるのですか？

有限会社法は廃止されましたが、特例有限会社として存続できます。特例有限会社は株式会社上の特別な商号で、有限会社と名乗ってはいても株式会社です。正式に株式会社となるには、定款を変更して商号を変える必要があります。

相続登記はいつまでにしなければならないのか？

相続による不動産の名義変更については、期限はありませんが、戸籍が除却（役所の保管期間満了による処分）され相続人の特定が困難となる場合があります。また、時間が経てば立つほど相続関係が複雑となることがあります。放置せず早めに変更しておきましょう。
　また、被相続人の不動産を売買したい場合には、相続人の所有名義に変えてからでないと登記できません。

遺産分割協議をしたいが、行方不明者がいる、また、意思無能力者がいる。
　　まず、行方不明者がいる場合には、その人のために不在者財産管理人を選任し、そのものが代理人として分割協議を行います。
　　また、精神障害等により意思無能力者がいる場合には、成年後見人を選任し、その人が変わりに分割協議を行います。
　　　不在者財産管理人、成年後見人は、そのことだけを行うのではなく、その後も財産管理を行うようになります。

登録免許税とは？

不動産登記簿、商業登記簿の内容に変更が生じた場合に、法務局に支払う手数料です。その金額の算定方法は一つではありません。